会社員の皆さんが加入し、毎月お給料から天引きされている健康保険料。正直その額に不満のある方も多いことでしょう。しかし、この健康保険の保障内容を聞かれるとはっきり理解できていない人が多いことも事実です。そこで今回はその様な方々のために、健康保険の内容を簡単に説明していきます。
どんな人が対象なの？
皆さん、健康保険についてはいつから払い出しましたか？多くの人は会社に勤めだしてからと答える人が多いと思います。実際に、健康保険に加入するのは以下の対象者となります。
・一般社員（平社員）
・アルバイトやパート等で所定労働日数が一般社員の４分の３以上
・週20時間、２ヶ月以上の雇用契約
このような条件に当てはまる場合、被保険者として毎月給与から保険料を天引きされます。また、被保険者の家族等は、被扶養者として保険料を支払う事なく補償を受けることが可能です。次に扶養の制度について解説します。
扶養ってそもそも何？
実は日本国民の場合、たとえ赤ん坊でも国民全員何かしらの社会保（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）に加入しなくてはなりません。しかし、この記事を見ている多くの人は子供の頃から保険料を支払ってきたという人はいないと思います。その理由は親の扶養に入っていた、若しくは国民年金保険に加入しており、保険料を世帯主が支払っていた、このどちらかになります。しかし、子供と言っても以下の条件から外れてしまうと自身で健康保険に加入し、保険料を納めなければなりません。
《扶養に入る条件》
・年収130万円未満
・同居者の年収の２分の１未満
・国内に在住
よくニュースなどで103万円の壁、130万円の壁と聞くことがあると思います。アルバイトなどでこれらの金額を超えて働いてしまうと親の扶養控除が対象外になったり、扶養から外れたりするので、このラインを気にしている人たちがいるのです。
保険料高いけどどういう内訳なの？
続いては保険料の算出方法です。結論から言いますと以下の計算式で保険料は決まります。
健康保険料＝4〜6月の標準月額報額（標準賞与額）✖︎保険率 ※ここから会社と労使折半。
標準月額報酬額には残業代等も含まれているため、「４〜６月はあまり残業しない方がいいよ」と聞いたことある人もいるかもしれませんが、その言葉にはこういった事が理由になっているわけです。
保険率については年収によって異なるため自身の保険率を知っておくのもいいと思います。
保障内容
お待たせしました。ここからは健康保険の保障内容を紹介していきます。
医療給付と高額医療制度
この制度は一番、皆さんに関わりのある制度でご存じの方も多いと思います。その内容としましては、病院等で治療を受けた際、自己負担が３割になるという制度です。また、患者さんが0歳から小学校入学前であれば負担割合は２割、70〜75歳は１割（収入によっては２割もしくは３割）と、収入がほとんどない世帯にも通いやすくなっている制度です。
しかし、いくら３割やそれ以下であっても治療費が100万円であれば自己負担は30万円と、とても大きな出費になります。そこで活躍してくれるのが高額医療制度です。年収によって給付額は異なりますが、基本的にどんなに高額な治療費でも自己負担額は10万円におさまる場合がほとんどです。
傷病手当金
この制度は業務外の事由で怪我や病気になって会社を休んでしまった…この様な際に支給される制度です。支給額は給与の３分の２で、支給され始めるのは会社を3日連続で休んだ際、4日目からの支給になります。ちょっと難しいですね笑
たとえば、日曜日に友人とサッカーをしていて骨折してしまったとしましょう。それに伴い、月曜日から２ヶ月間会社を休むことになったとしましょう。その場合、初めの３日間（月〜水曜日）は支給はありません。4日目（木曜日）から支給になります。
出産一時金 出産手当金
・出産一時金…被保険者、被扶養者が出産された際、１児につき50万円を支給される制度
・出産手当金…いわゆる育休期間の支給です。被保険者が育休を理由に会社を休んだ際、給与の３分の２を支給される制度です。
伝えたいこと
どうだったでしょうか、知っている制度はいくつありましたか？こうして見てみるとよく保証されていますよね！日本の保険は世界１と言われるほどです。私が皆さんに伝えたいのは、こんなにいい保険にすでに入っているんだから無駄な民間保険に入らないで！これがほんっとに皆さんにわかってほしい！「保険料が高い！」と言っている人の多くが保証内容をよくわかっておらず、色んな保険に入って生活を苦しめています。必要な民間保険なんて実はほとんどないんです。不必要の出費をなくしてよりいい生活を送って下さい！
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